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2010/05/15

税についての本を読んで

20100505_akuzei


『悪税が日本を滅ぼす/大村大次郎著(新潮文庫)』を通勤時間を利用して読みました。

これを読んでみると、いかに今の税体系が金持ちに有利になっているかわかりました。

2006年施行の「新会社法」での中小企業を狙い撃ちしたかのような増税。
特別会計を隠れ蓑のようにして、国の役人の天下り先になっていた特殊法人にメスが入ると、今度は公益法人を乱造してなんとか天下り先をつくりだし、そこに人から取った税金を大量投入する仕組み・・・。
キャリア組は「同期がトップに立つと退職して天下るという、ほとんどメチャクチャな流れと理論」。
公共事業に大量投入された税金は結局地元企業には何の潤いももたらしていない現状。

消費税をさらに上げようとしている政治家がいるが、それこそ収入のほとんど全てが消費に回される低収入世帯にとって、それがどんな意味を持っているのか考えないのか、と思いました。
収入の低い人ほど、使う金すべてに税がかかってしまう。
そして、逆にお金持ちは自らの収入に比べれば、税は圧倒的に低くなり、ほくそ笑んでいるのではないかと、ほとほといやになりました。

配偶者特別控除を廃止した女性問題運動家(社民)のことも書いてありました。
廃止すれば、女性の自立心が育まれるそうで、別に控除を受けていた女性が自立していないわけではないのに。
キャリアも手に職もなく、働きたくても子供に手がかかったり、がんばってもスーパーのパートをするくらいで、必死に生活しているのに現状も見ずに、くだらない理念だけで廃止してしまった制度。

なぜか手をつけない教育関係の予算。その中には膨大な無駄使いがあるようで、これも不可解なことばかりが目につきました。天下りの温床調査が何故及ばないのか・・・。きっと、皆薄々わかっていると思うけど。

日本には億万長者が数多くいるようだけど、皆一様に「消費税を増税すべきだ」と言っています。
経団連からも「法人税を引き下げて、消費税を増税しろ」と。
何のことはない、自分達に直接かかる税から逃れようというだけのことです。

日本国民全体で消費税として負担すれば、お金持ちは結局かなり低い負担で済んでしまうのです。
格差社会是正なんていって、今やろうとしていることは、それを加速させるようなことです。
消費税なら直接取られた側は文句も言いにくいし、取り立てる方にとっては好都合です。

そんなにしてまで負担しても、国がしてくれることは、例えば国民年金は満額でも、とても暮らしていけるような金額とは言えません。
平成10年からは企業の退職金引当金(退職金を支払うため積み立てておき、それは経費として認められていたが)は、認められなくなり、退職金の減額や、退職金の必要がないアルバイト、パートを多用することになって、結局はフリーターが増大することにも・・・。

税収を上げようとしているのに、法人税を下げたりするのは、やはり一部の企業や一部のお金持ちだけが裕福になるためのものだと思わざるを得ません。
また、企業自体が負担する消費税についても、それを低くするためには、正規で人を雇うのを控えるのが一番ということになってしまいます。

まだまだ、この本にはたくさんのことが書かれていて、ほんとうにうんざりします。
一部の人だけがいい思いをしている例が満載です。
そんなことしている間に、結婚なんてしない方が、というか出来ない状態が深刻になり、子を持つ余裕なんて一部の人を除いては誰もいなくなってしまうかもしれません。

景気がやや回復してきたなんていうけど、実際はその回復分は、一部の企業や金持ちだけが独占しているのです。

・・・というような内容をじっくりと読んでみたかったらオススメ本です。
私も一気に読んでしまいました。


【NowPlaying】 長い間 / アンディー・エズリン・トリオ ( Jazz )

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コメント

久しぶりにお邪魔しました。
なかなか面白そうな本ですねえ!
役人の天下り先、公共事業、配偶者特別控除の廃止、教育関係の予算等、大きく頷く事ばかりです。
ただ、法人税を下げることに対して、「法人税を下げたりするのは、やはり一部の企業や一部のお金持ちだけが裕福になるためのものだと思わざるを得ません。」とのご指摘。
確かに世間にはそんな企業もあるのでしょう。
でも、少なくとも、私が会社の経営にあたっていた頃は、あまりの高い法人税に怒りすら覚えました。
考えても見てください。
小さな会社で社員は、一生懸命汗水流しながら働き、営業成績が悪いと言っては、叱られ・・・私が叱ったわけではありませんが・・・、僅かな給料で生活しているのです。
それで、何とか経費を差し引き利益が出た中から40%・・実際は43%・・・つまり、4000万円の利益から1600万円も何にも言わずに黙って国は、取っていくのですよ。
だって、国は、この利益を出すために何か手伝ってくれたのか、それとも営業先をみつけてくれたのか、そんなことはない。
全部、自分たちで開拓して、やっとのことで利益を上げたのです。
これって、泥棒の何者でもないのではと思いました。
しかも、その税金が使われているのは、無駄なことばかり。
税務署は、営業社員に謝りに来るべきだと思ったほどです。
もし、法人税が20%だったら、少しは給料を上げてやれるのにと思ったし、営業社員を増やせば、少しは楽になるのではと思ったものです。
けっして、私が貰うなんて考えたこともないし、第一、役員報酬は、総会の決議が必要ですから儲かったからと言って、勝手に自分のものになるものではないのです。
民主党は、失業対策として、ハローワークで窓口を一本化するなどの失業セフティーネットの構築をうたってますが、あいた口がふさがりません。失業対策は、簡単なんです。
雇用を増やすことです。
雇用するのは、企業です。
企業が儲からなければ、雇用は増えないのです。
企業が儲かるようにすればいいのです。
それには、韓国やヨーロッパのように法人税を20%ぐらいにするべきだと思っております。
ご指摘のとおり、その金が、一部の人にいかないように法整備とあわせて法人税の引き下げをするべきだと思っております。
大変ながながと書いてすいません。
決して、批判するつもりもありまんし、ましてや荒らすつもりもありません。多くの点で納得することばかりです。
ただ、この法人税だけは、私が思っていることがあったので、書かせて頂きました。
失礼しました。

龍厳寺英山さん、こんにちは。
お久しぶりです。
せっかくコメントいただきましたが、ご希望により掲載は控えさせていただきました。
私も思っていることは英山さんと同じです。
現在の状況からの脱却には、雇用を増やすことが大事であって、特に中小の企業に対する意識的とも思われる徴税や、措置には憤りも感じております。
結局、正規雇用が企業にとって特にならないような仕組みに大きな問題があると思います。

また、時々のぞきに来てくださいね。

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